今日の赤旗に、次の記事が出ていました。小田原市の話ですが、重大な問題です。
生活保護受給者を侮辱 神奈川・小田原 市職員の上着
神奈川県小田原市で生活保護受給者の支援を担当する市職員が「保護なめんな」「不正受給はクズだ」などの趣旨の文言をプリントしたジャンパーを着て、相談業務や世帯訪問をしていたことが分かりました。日本共産党小田原市議団は18日、市担当者へ聞き取りをし「絶対に許されない」と抗議しました。(中略)
党市議団長の関野隆司議員は「生活保護を受ける権利があっても足を踏み出せない市民を威圧するものだ」と批判。ケースワーカーの増員、憲法を順守した生活保護行政の徹底などを求めました。党市議団には市民から「人権侵害だ」「徹底的な追及を」という電話や要望が寄せられています。
生活保護は、憲法25条が保障する生存権を守るために、1950年に定められた生活保護法に基づく「権利」です。誰もがいつどんな理由で困窮するか分からない現在の社会構造は歪んだものであり、日本共産党は党大会決議で“貧困は、特別な事情でなく、倒産、失業、リストラ、病気、親や家族の介護などで職を失えば、誰もが貧困に陥ってもおかしくない。「板子一枚下は地獄」。そうした社会に陥っている。”と指摘していますが、社会変革を待っていたら人間的な暮らしができない人や、生命の危機に瀕している人たちがいます。生活保護は、困窮している人の「権利」であって、「施し」「恩恵」ではありません。ここのところを、小田原市の職員は根本的に誤り、あたかもゲシュタポ気取りでジャンパーを着用したとしか思えません。かつ、このジャンパーを着て生活保護を受けている方の自宅を訪問していたことは、公務員が秘密を漏らしてはいけないという大原則にも反するものです(これだけ目立つジャンパーを着て訪問していたら、近所の方に「ここの家は生活保護を受けている」と宣伝しているようなものです)。当該職員には厳格な処分が行われるべきだと思います。
同時に、生活保護に関わる誤解から、生活に困りながらも「自分は生活保護を受けられないだろう」と決めつけてしまっている方も少なくないと思われます。自治体が「水際作戦」と、麻薬防止の用語を使ってまで、生活保護をできるだけ門前払いしようとする姿勢をとっていることも、こうした困っている人を追い詰める原因になっています。
日本共産党区議団は、生活に困っている方の相談を随時受けつけ、必要であれば生活保護申請の立ち会いも行っています。生活保護を受けられないケースでも、世帯分離などによって負担を軽くする、または病気の治療について民医連の病院を紹介するなど、あらゆる手段を講じて生活の改善に役立つ方法を探します。どうぞお気軽にご相談ください。