豊洲問題は百条委員会で検証を

今日の赤旗の記事です。

石原元知事の責任追及へ

小池都知事　住民訴訟対応を転換　豊洲購入疑惑を解明

　東京都が築地市場（中央区）の移転先として、深刻な土壌汚染のある江東区豊洲の東京ガス工場跡地を高価格で購入したことは違法だとして、住民が都に、石原慎太郎元知事に土地購入費の５７８億円を損害賠償請求するよう求めた住民訴訟について、小池百合子都知事は２０日会見し、訴訟対応方針を見直し、土地購入の疑惑を明らかにすると表明しました。豊洲移転を強引に進めた石原氏の責任追及へ、都の方針の大きな転換です。

これに対し日本共産党都議団は、百条委員会を設置して検証するよう求めています。

「百条委員会」は地方自治法第100条に基づくためこう呼ばれており、国会の国政調査権に相当するものです。証言を拒否したり虚偽の証言をすると刑事罰が科せられるため、強力な権限をもっています。

今回の豊洲問題では、汚染そのものの重大性もありますが、記事にもあるように、汚染されていることが分かっていた土地をなぜ高額(税金です！)で購入したか？も問題の一つになっています。

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