イラン戦争による物価高・資材不足から暮らしと営業を守れ
６月１日、イラン戦争の影響による物価高騰や資材不足から区民の暮らしと営業を守るため、大久保朋果区長に緊急要望を行いました。
現在、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長期化するなか、エネルギー資源の供給不足や価格高騰が深刻化し、区民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしています。区内の建設業者からは、「塗装に必要なシンナーが確保できない」「ユニットバスが納品されず工期が遅れている」などの声が寄せられています。また、クリーニング業では溶剤価格の高騰、印刷業ではインク不足と価格上昇が経営を圧迫しています。さらに医療現場でも、ガウンや手袋等の資材不足と価格高騰が進み、眼科で使用する点眼薬容器の不足など、医療提供体制にも影響が広がっています。
こうした状況を受け区議団は、戦争終結に向けた外交努力を国に求めることをはじめ、医療・建設資材の確保と価格安定、東京都の物価高騰対策の延長・拡充、水道基本料金の通年無料化を要望しました。また、中小事業者への直接支援や無利子・無担保の緊急融資、家賃やリース代への助成、省エネ設備更新への補助、全世帯への電気・ガス代支援、生活応援給付金の追加支給、高齢者へのエアコン設置費・電気代助成の拡充など、区民生活と地域経済を支える具体的な支援策の実施を求めました。
要望に対し大久保区長は、「現状把握に努めている。事業所や区民に届く支援を考えている。早期に対応したい」と述べました。
日本共産党江東区議団は、引き続き区民に寄り添い、暮らしと営業を守るため全力を尽くして頑張ります。
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