保育料の負担を減らし、子育て支援の拡充を！

長引く景気の低迷や雇用状況の悪化は、保育園に子どもを預けて働く子育て世帯にも直撃しています。総務省が発表したデータによると三〇～三四歳の所得水準は一〇年前と比較して百万円以上も低下しています。一方で、九九年度以降、健康保険料の引き上げや増税などで平均的なサラリーマン四人世帯は年額にして二三万円もの負担増が強いられています。
収入は減るが保険料の値上げ等で支出はどんどん増える中で、子育て世帯から悲鳴が上がり、経済的支援を求める声が広がっています。

渋谷区は今年度から、認可保育園や、認可外保育所に通う、年収四百万円以下世帯の子どもの保育料を無料にし、さらに年収四百万円～一千万円の世帯の保育料も年収に応じて二〇％～三〇％軽減しています。
　赤羽目議員は、江東区としても共働きの子育て世帯への支援として保育料の引き下げ、低所得世帯や、第２子以降を無料にするよう求めています。
区は、これまでに保護者負担の軽減は行ってきた。保育料検討委員会の中で検討していきたいと答弁しました。