目黒区や品川区で、一部会派や議員による政務調査費の不正な使い方が問題になって、あらためて「領収書の添付」と使われ方が各議会で問題になっています。日本共産党江東区議団は、これまでも領収書添付の義務化を求めてきましたが、他会派の同意が得られず、「収支報告書」の提出だけとなっています。 そのため、昨年十二月十九日、区議会議長に対し、「政務調査費の領収書添付義務付ける条例の改定をあらためて申し入れしました。その結果、十二月二十八日、各党幹事長会が開かれ、二月の第一回定例議会で条例を改正することが確認されました。 政務調査費は区民の税金であり一円の無駄使いも許されません。領収書を添付することがようやく具体化されることになりました。