デマ番組「ニュース女子」の制作はDHC子会社
今日の赤旗から。
デマ・差別放送流した東京ＭＸ
ＤＨＣ（化粧品製造販売）が最大スポンサー
「ニュース女子」制作も子会社
沖縄県東村高江の米軍ヘリパッド建設に反対している人は「金で雇われている」などとデマを放送して批判が殺到している東京の地上波テレビ局・ＭＸテレビの最大のスポンサーが、デマを流した番組「ニュース女子」を提供した化粧品・健康食品製造販売のＤＨＣ（ディーエイチシー、吉田嘉明会長）で、同局の売り上げの１～２割超にのぼっていることが１９日、本紙の調べで明らかになりました。(中略)
極右論客登場番組作り続け
ＤＨＣの吉田会長は１４年３月、当時みんなの党代表だった渡辺喜美氏（維新の会参院議員）に８億円を提供したと暴露して大問題になりました。
吉田氏は同年、ＣＳチャンネル「シアター・テレビジョン」を子会社とし、翌１５年には「ＤＨＣシアター」と改称。「日本最高クラスの知性を結集した日本国民のテレビ局｣(通販顧客向けパンフレット）とうたい、極右論客を登場させる番組を作り続けています。
このうちの一つである「ニュース女子」が、ＭＸテレビの時間枠をＤＨＣが買いとる形で地上波でも放映されています。
1月2日の「ニュース女子」は、「沖縄で新基地建設に反対している人は日当をもらっている」といったデマや、「反対派の中には中国人や韓国人も」といったヘイトスピーチに直結する発言を垂れ流し、批判が相次いでいます。BPO(放送倫理・番組向上機構)への申し立ても検討されています。
ネットでは、番組のスポンサーがDHCであることが早くから指摘され、ツイッターでDHC不買運動も起きています。中には「DHCの化粧品・サプリメントは全部捨てる！」とゴミ袋に放り込んだ写真付きで宣言する人も出ています。今回の赤旗報道は、「ニュース女子」のみならず、DHCが極右の姿勢をみじんも恥じていないこと、そして東京都が出資している東京MXテレビがDHCに乗っ取られたような構図になっていることを伝えた点で画期的なものです。
同じく今日の赤旗は、昨日19日に東京MXテレビ本社前で行われた市民の抗議行動についても伝えています(画像は赤旗から)。市民が声をあげれば、どんな巨悪も倒せるはずです。MXテレビについては東京都が出資している点での都議会での追及、放送法違反疑いでの国会での追及も必要だと考えますが、スポンサーであるDHCを含め、市民の良識を愚弄する輩には必ず審判が下るであろう、と言っておきます。
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