駅周辺の放置自転車対策を進めるためにも、鉄道事業者に協力を求めよ！
鉄道駅周辺等の放置自転車は、歩行者や車両の通行の障害となるだけでなく、街の景観を損ない、災害などの緊急時には道路の機能を麻痺させる危険性も高まることから、放置自転車対策は江東区としても大きな課題となっています。現在、放置自転車対策として区民は自転車の撤去費用や駐車場の利用料などを負担し、江東区も年間約６千万円もの放置自転車対策経費を負担しています。しかし、放置自転車を招いている最大の原因であり、「放置自転車の防止に努めなければならない」と法律や区の条例にも責務が謳われている、ＪＲや東京メトロ、東京都など鉄道事業者は、全く負担をしていません。
赤羽目議員は、この問題を取り上げ、放置自転車を減らし、快適で安全な生活環境を整えるためにも、また、新たな財源を確保するためにも、鉄道事業者に対し土地の無償提供や自転車対策協力金など費用負担を求めるべきではないかと質しました。合わせて、豊島区が鉄道事業者に対して課そうとした、放置自転車対策推進税を江東区としても検討するよう求めました
区は、「協力金や推進税など費用負担を求める考えはいないが、経費を節減し新たな歳入を確保するためにも土地代の無償化交渉を続けていく」と答弁しました。
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