「東京が見える、東京を変える」週刊紙、東京民報に記載されていた記事を紹介します。
今の冷たい政治許せません。怒り心頭です。
消費税が引き金 くらし直撃
4月1日から8%への消費税増税が強行されました。8兆円もの大増税です。
ぐんぐん値上がりしているガソリンや灯油のさらなる高値、食料品から日用品費までありとあらゆるものが消費税増税に伴って値上げされています。
値上げ幅も増税分にとどまらないものが目立ちます。鉄道運賃は、初乗り120円のところ、ICカード利用者は124円なのに切符を買って電車に乗る人は130円など、券売機利用者には2・5倍もの重い負担が課せられるケースも。タクシーは初乗り料金をあげるだけでなく1メーターの距離短縮との組み合わせ値上げもあります。
自販機の清涼飲料水も10円単位の値上げ。ドトールのブレンドコーヒーは200円から220円。吉野家の牛丼は280円から300円……。
はがき、手紙の切手代、さらに5月からは電気、上下水道、ガス、たばこの値上げが追い打ちをかけます。
消費税増税が引き金になって、3%の増税分にとどまらない値上げラッシュが引き起こされています。
負担増が目白押し
自公政権は「消費税率の引き上げ分は、全額、社会保障の充実と安定化に使われます」と宣伝しています。ところが、14年度予算で「社会保障の拡充」にあてられるのは5000億円程度。社会保障は「充実」どころか負担増が目白押しです(表参照)。
一方、年金は昨年10月からの1%引き下げに続いて、4月から0・7%引き下げられます。 さらに政府は、医療・介護の抜本改悪を狙う「医療・介護総合法案」を4月早々にも審議入りしようとしています。 住民税非課税世帯や子ども1人当たり月1万から1万5000円を受け取っている子育て世帯などに、1回限り1万円の給付金を配って、増税の影響を緩和するといいます。しかし今回の負担増は、とてもそれで追いつくような生易しいものではありません。