原発被災者支援の継続

「議会と自治体」1月号の、“安倍政権・東電の「福島県民切り捨て」と県政の課題”(神山悦子・共産党福島県議団長)を読みました。

記事によれば、福島県は、県外の自主避難者と川内村・広野町の避難者に対し、仮設・借り上げ住宅の無償提供を来年3月末までに打ち切るとしています。これに対し福島県議会の共産党・民進党が継続・延長を求めています。同時に、避難者を受け入れている41の都道府県が、支援の継続を表明しています。

江東区にも、自主避難者を含めると1000人以上の方が避難しています。被災者支援団体からの陳情も受け、

１　原発事故による自主避難者のそれぞれの事情を斟酌して、適切で十分な支援策を講ずるとともに、平成２９年３月末までの退去を弾力的に扱うこと。

２　国の責任を定めた「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく、抜本的・継続的な支援制度を確立すること。

とする「東日本大震災の自主避難者に対する支援に関する意見書」を12月15日の区議会本会議で可決しました。

日本共産党区議団は、そもそも国と東電に責任があることを指摘したうえで、住宅の無償提供の継続が必要だとして、意見書の採択を主張してきました。

それでもなお、

避難者にとって住まいの確保は、まさに「人権問題」です。

という神山福島県議の言葉は重いものがあります。どの問題でも、一人ひとりの暮らしを守る努力を続けます。