4月1日から消費税の増税が強行され、街のあちこちで悲鳴が上がっています。中でも区内商店街や中小業者からは「増税分が販売価格に転嫁できない」「大型店に押されて売上が半減した」「資金繰りが大変、何とかして欲しい」という声が上がっています。
日本共産党江東区議団(赤羽目、正保議員)は、区内の中小業者団体と労働組合の方々と一緒に江東区経済化に、商店街支援策の拡充や、大型店の出店規制、地域経済活性化策の抜本的拡充などを求め江東区経済課長に要望・懇談しました。
江東区経済課長からは「昨年行なった、区内産業実態調査をもとに空き店舗対策や、個店支援を充実させていきたい」「商店街にチェーン店が出店を希望する場合には、事前協議の強化など指導していきたい」と話がありました。
引き続き、区内業者の切実な状況を伝え、くらしと営業支える施策の拡充に全力で取り組みます。