国民健康保険料は全国一律ではありません

今日の赤旗・首都圏面に、「国保料7252円値上げ案/東京23区/共産党が負担軽減要求」という記事が出ていました。記事によれば、4月から、1人あたり年7252円の引き上げを狙っています。

あまり知られていないようですが、多くの人が「仕方ない」と思っている国民保険料(税)の額は、地方自治体によって異なっています。

今回の値上げ案も、東京23区の特別区長会でまとめられたもので、東京23区の場合は、国保料の額は23区で統一されています。つまり市部や、他の県・市町村とは異なります。身近な問題のはずですが、「住むところによって違う」ことすら知られていないのは、天引きされるためでしょうか。

日本共産党は、東京都委員会・都議団・23区議団で昨年11月、負担軽減や財政支援などを東京都に申し入れています。

今日、日本共産党都議団は、予算案に対する談話を発表しました(→２０１７年度東京都予算案について（談話）)。この中でも、改善すべき問題点として国保料の負担増が挙げられています。

国民保険料の問題は、地方自治で変えることができる身近な問題です。負担軽減を求める共産党都議団が伸びれば、議会で変えさせることができます。江東区ではあぜ上三和子三選、そして全都での共産党都議の躍進がここでも求められています。