多子世帯の国民健康保険料の負担軽減を！

2018年06月25日

第２回定例会（６月13日～７月２日）に共産党江東区議団は、多子世帯にかかる国民健康保険料の均等割額を免除し経済的な負担を軽減するため、議案提案権を活用して「江東区国民健康保険条例の一部を改正する条例案」を提案しました。　

６月13日（水）に開かれた本会議で各議員、区長や理事者、大勢の傍聴者が注目する中、赤羽目たみお議員が提案者を代表して説明（写真）を行い、６月22日（金）に開催された医療・介護特別委員会で審議が行われました。

年収４００万円世帯の国保料は年間四九万円⁉

国民健康保険制度は区民の命と健康を守る大事なセーフティネットです。しかし、保険料があまりに高すぎることによって、区民のくらしに大きな影響を及ぼしています。

　とりわけ、多子世帯は非常に大きな負担です。年収４００万円、夫婦と子ども二人の四人世帯の今年の国民健康保険料は約４９万円で、世帯全体の年間収入における保険料負担の割合は12％を超え７年前と比べると10万円近い負担増となっています。中でも、子どもにも一律にかかる均等割額は、５万１千円、子ども二人で10万２千円と負担が非常に重くなります。今年の４月に共産党区議団が実施した区民アンケートにも「経済的な負担が重いので子づくりをためらう」「少しでも負担を軽くして」など切実な声が多数寄せられています。

多子世帯にかかる国民健康保険料の増大は子育て支援や少子化対策に逆行するもので、特別区長会も子どもの均等割減免を国の制度として実施するよう求めています。

第２子以降の国保料「均等割」を無料に！

　共産党区議団が提案した条例は、来年度から第２子以降の均等割を免除し、多子世帯の経済的負担を軽減するもので、必要な予算は２億６千万円ほど。財源は潤沢な基金を活用します。　

　医療・介護特別委員会の審議では「多子世帯の国保料を軽減すべき」（無所属）と賛成意見が出された一方「支援金額が大きくてバラマキとも捉えられる」（民政ク）「区長会でも国等に要望しているので様子を見るべき。条例化は必要ない」などの反対意見があり「否決」となりましたが、多子世帯に対するの経済的支援の必要性等について認める発言も多く出されました。